不動産業・物品賃貸業の平均年収 都道府県ランキング(2023年)

厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2023年)で、不動産業・物品賃貸業の推定平均年収(男女計・年齢計)が最も高いのは東京都(646万円)、最も低いのは高知県(358万円)です。47都道府県の真ん中(24位)は青森県の437万円です。

データ更新 毎日自動更新出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
不動産業・物品賃貸業の都道府県別 推定平均年収(出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・一般_都道府県別_年齢階級別(統計表ID 0003426933)・企業規模10人以上・一般労働者・男女計・年齢計。労働者数(統計の推計値)が300人未満の県は除外)
順位都道府県推定年収県の産業計との差
1位東京都646万円+65万円
2位神奈川県630万円+59万円
3位大阪府589万円+43万円
4位千葉県542万円+55万円
5位埼玉県531万円+34万円
6位京都府516万円+14万円
7位宮城県500万円+45万円
8位愛知県499万円−33万円
9位福岡県495万円+24万円
10位兵庫県494万円−21万円
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不動産業・物品賃貸業の都道府県別 推定平均年収(出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・一般_都道府県別_年齢階級別(統計表ID 0003426933)・企業規模10人以上・一般労働者・男女計・年齢計。労働者数(統計の推計値)が300人未満の県は除外)(続き: 11〜47行目)
順位都道府県推定年収県の産業計との差
11位滋賀県493万円+3万円
12位広島県490万円+10万円
13位岐阜県480万円+11万円
14位奈良県477万円+8万円
15位香川県466万円+21万円
16位群馬県465万円−7万円
17位富山県463万円−7万円
18位石川県461万円−3万円
19位長野県459万円+1万円
20位山梨県457万円−14万円
21位福島県453万円+14万円
22位静岡県442万円−54万円
23位新潟県440万円+16万円
24位青森県437万円+53万円
25位岡山県436万円−27万円
26位愛媛県433万円−9万円
27位北海道432万円−19万円
28位三重県429万円−67万円
29位鹿児島県424万円+10万円
30位岩手県424万円+15万円
31位山形県421万円+20万円
32位栃木県421万円−114万円
33位鳥取県419万円+29万円
34位福井県413万円−35万円
35位茨城県413万円−87万円
36位山口県412万円−57万円
37位和歌山県410万円−63万円
38位島根県407万円−20万円
39位大分県404万円−20万円
40位宮崎県404万円+14万円
41位佐賀県400万円−27万円
42位徳島県381万円−43万円
43位秋田県381万円−21万円
44位熊本県378万円−46万円
45位沖縄県377万円−15万円
46位長崎県373万円−29万円
47位高知県358万円−67万円
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不動産業・物品賃貸業の平均年収 都道府県ランキングのよくある質問

不動産業・物品賃貸業の平均年収が最も高い都道府県は?
東京都の646万円です(平均年齢41.6歳)。2位は神奈川県(630万円)です。
不動産業・物品賃貸業の平均年収が最も低い都道府県は?
高知県の358万円で、1位との差は288万円です。
不動産業・物品賃貸業は県内のほかの産業より年収が高いですか?
47都道府県のうち22都道府県で、不動産業・物品賃貸業の推定年収が県の産業計を上回っています。

産業の一覧 / 産業計の都道府県ランキング

出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(e-Stat API・政府統計コード00450091)。推定年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で機械的に算出した参考値です(一般労働者・男女計)。「−」はサンプル不足等で公表されていない値。実際の給与は企業規模・経験等で大きく異なります。

データの取得方法: 政府統計の総合窓口 e-Stat の API から厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2023年・企業規模計)の職種別・都道府県別の表(統計表ID 0003445758・0003436833)と都道府県別・年齢階級別・産業別の表(0003426933)を取得し、「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で推定年収を機械的に計算しています。新しい調査年が公表されると自動で差し替わります(データ取得日 )

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